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弁護士にかかる費用

弁護士費用の金額と基準

1.法律相談料 (法律相談のみをする場合の費用)

個人の法律相談 10,000円 / 1案件(原則1時間)
法人の法律相談
(個人事業者を含む)
20,000円 / 1案件(1〜2時間>

但し、1時間を超える場合、相談内容が困難な場合、多数の書類を読んで内容の鑑定をする場合等、事案によって増額する場合があります。


2.書類の作成

内容証明郵便の作成(弁護士名を表示しない場合) 30,000円
内容証明郵便の作成(弁護士名で作成し、送付する場合) 50,000円

契約書等の作成
定型的な契約書等の作成 5万円+作成に要した時間1時間につき
30,000円
 非定型的な契約書等の作成 上記金額
+フィー


鑑定・意見書の作成・調査・証明業務 50,000〜
100,000円
 + 調査・書類作成に要した時間 1時間につき
30,000円


3.一般民事・商事事件費用

民事・商事事件 着手金 報酬金
交渉案件 @ 10万円〜請求額の3%
A 上限金額90万円
@ 得られた経済的利益の6%
A 上限金額180万円
調停事件 @ 15万円〜 請求額の4.5%
A 請求額が1000万円を超える場合 45万円に1000万円を超える金額の3%を加算する。
@ 得られた経済的利益の9%
A 得られた経済的利益が1000万円を超える場合90万円に1000万円を超える金額の9%を加算する。

特に困難な事件、解決に時間を要した事件については、報酬金額を増額することがある。


訴訟事件 @ 20万円〜請求額の6%
A 請求額が1000万円を超える場合 60万円に、1000万円を超える金額の4.5%を加算する。
@ 得られた経済的利益の12%
A 得られた経済的利益が1000万円を超える場合120万円に1000万円を超える金額の12%を加算する。

特に困難な事件、解決に時間を要した事件については、報酬金額を増額することがある。


4.その他事件費用

事件内容 着手金 報酬金
保全処分
(仮差押・仮処分申請)事件
10万円〜請求額の3%(上限金額90万円)
経済的利益の6% 

差押
(強制執行申立)
事件
10万円〜請求額の2%(上限金額50万円)
経済的利益の4%

特に困難な事件、解決に時間を要した事件については、報酬金額を増額することがある。

労働審判事件 最低額 20万円〜請求額の6%(上限金額180万円)
経済的利益の12%

特に困難な事件、解決に時間を要した事件については、報酬金額を増額することがある。

倒産処理事件
破産手続開始申立
法人の場合 100万円〜300万円
個人の場合 35万円

民事再生申立 法人の場合 400万円以上
個人の場合 40万円
法人の場合
原則として着手金の2倍額
(分割弁済可)
任意整理 法人の場合 @の基準の50%
個人の場合 1債権者につき3万円
法人の場合
原則として着手金の2倍額

個人の場合
経済的利益(貸金の減額)の10% +過払金の10%
その他
(会社整理、特別清算等)
要相談 要相談

告訴・告発事件 詐欺事件、横領事件の場合
(告訴状、告発上の作成と警察、検察への提出、その後の連絡を含む)
1案件につき 30万円〜50万円
起訴に持ち込めた場合 
原則として着手金の2倍額

非訟事件
(借地権譲渡の承認を求める事件等)
保全処分事件に準じる
保全処分事件に準じる

知財事件
(特許、商標、著作権、営業秘密に関する事件)
要相談
要相談



5.家事事件費用

事件内容 着手金 報酬金
離婚交渉
調停事件
(訴訟移行の場合は一般事件基準による)
@ 基本料金 30万円

A 事案困難
   経済的問題大の場合
   付加料金
@ 離婚の成立又は
   不成立に対し30万円
   +得られた慰謝料の10%
   +財産分与の3%相当額

事案困難、経済的問題大の場合は、特に困難な事件、解決に時間を要した事件については、報酬金額を増額することがある。

相続関連事件
遺産分割協議
交渉・調停事件
30万円〜対象相続財産の1%
得られた相続財産の5%
遺言執行事件   遺言書で指定した金額
相続放棄等申述事件 1件につき、10万円  

遺産分割協議 交渉・調停事件に関して、特に困難な事件、解決に時間を要した事件については、報酬金額を増額することがある。

その他
成年後見人(保佐人)選任申立事件 1件につき20万円
 
相続放棄・限定承認申述申立事件 1件につき10万円  
遺留分放棄申立事件 1件につき10万円  
その他家事調停申立事件 10万円〜30万円 要相談

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