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弁護士にかかる費用(会社・個人共通)

弁護士費用の種類

弁護士費用には大きく分けて下記のような種類があります。

法律相談・書類作成等の費用

法律相談をしたり、書類の作成等を依頼した場合にご負担いただく費用
具体的な金額については、 「法律相談・書類作成等の費用」一覧表のとおり

事件費用

弁護士を代理人として諸種の事件の処理を依頼した場合にご負担いただく費用

事件の種類としては下記のように大別されます。

@ 一般民事・商事事件
A 家事事件
B その他事件

事件費用は「着手金」、「報酬金」、「実費」、「日当」の4つに分かれます。

@「着手金」とは?

事件の依頼を受けて、事件に着手する時に(事件着手と同時か1週間以内程度)いただく費用です。これは、いわば前金的に支払っていただく費用であり、
弁護士が事件処理のために法律知識を提供し、事案の解明をして処理方針を導いたりすることや、相手方や裁判所と交渉することや、各種の連絡や
打ち合わせをしたり書類を作成したり裁判所に出頭したりすることの
対価として支払っていただく費用です。
「着手金」は、依頼の目的の達成有無にかかわらずお返しいたしません。



A「報酬金」とは?

事件が依頼の目的を達成し、一定の成果を納めて解決した場合に、
依頼者の受けた経済的利益に応じて支払っていただく費用です。
したがって、着手金とは別に必要です。
但し、事件が不成功に終わった時はいただきません。

B「実費」とは?

事件に要する費用(印紙代、郵券代、コピー代、交通費等)のことです。
事件着手時に概算の実費を計算して、お支払いいただきます。

C 日当とは?

近畿2府4県以外の遠隔地に事件等で出張した場合にかかる費用です。
日当が必要な場合には、事前に協議して金額を決定いたします。

具体的な金額については、
「一般民事・商事事件費用」「家事事件費用」「その他事件費用」
一覧表のとおり

顧問料

弁護士が継続的に会社等との間で顧問契約を締結し、顧問弁護士として、
その会社等の法律相談やアドバイス、書面の鑑定、事件処理等を継続的に
引きうける場合に、定期的にご負担いただく費用

月額 3万円〜10万円(消費税別)が標準です。
会社の規模、相談案件の多少によって増減があります。

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