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顧問弁護士のススメ

@ 昨今の中小企業を取り巻く問題は多種多様です。
従業員とのトラブルや取引先からの債権回収、株主対応、事故の処理、新しい事業分野への進出、社内規定の整備、後継者の育成等々・・
大企業であれば、それぞれの問題に対応した専門の社員がおり、分野ごとに対応が可能ですが、中小企業では通常そのようなエキスパートはおりません。
ですから、問題が起きるつど、社長さんは、なじみの税理士さんや社労士さんに相談してそれなりの対応をしているのが現状です。

A こうした中小企業の社長さんにとって、顧問弁護士というのは会社経営上起こるさまざまな法的問題について、迅速に解決法を提供できる存在であると言えるでしょう。

B 具体的に言いますと、顧問弁護士とは、
「主として会社等の事業者との間で継続的な顧問契約を締結し、その会社及び経営者に対して、他の一般の依頼者には与えられない一定の優先的な法律的サービスの提供をする契約関係にある弁護士」のことで「これに対する対価として弁護士には定期的に顧問料を支払う」ものです。

顧問弁護士とは?

継続的な顧問契約を締結
会社や事業で起こる様々な問題を定期的に相談できる
問題の発見や解決方法を迅速に提供!

顧問弁護士の業務

1.当事務所と顧問契約をしている会社・法人の業態

  設備工事会社、食品会社、鞄製造卸会社、サングラスレンズ加工会社、化学品商社、ゴルフ場、レジャー業、旅行代理店、宗教法人(寺)、人材派遣会社、学校法人、医療法人、レストラン、カウンセリング業、輸入品販売会社、健康食品販売会社

2.当事務所が取り扱った顧問会社の業務の例(平成24年度・平成25年度・26年度)

 1)A社 時間外賃金請求訴訟対応(被告)→1審勝訴にて確定
       債権者(請負人)の破綻に伴う請負人の債権者(孫請け会社)からの債権仮差押に
       対する対応(事情届出と供託)→解決
       賃貸ビルテナントからの損害賠償指導→指導のみ
       従業員飲酒事故に対する懲戒対応→指導のみ
       孫請け業者からの代金請求対応→指導のみ
       注文書作成指導→指導のみ

  2)B社 医療法人進出にからむ損害賠償請求訴訟(被告)対応→1審勝訴にて確定
        特許権侵害の警告→内容証明の発送
        債権回収先の調査→調査のみ
        投資先からの債権回収訴訟→継続中
        著作権侵害対応→指導のみ
        各種契約書鑑定・意見→指導のみ
        従業員退職に伴うトラブル防止の件→指導のみ

  3)C社 医療法人進出に伴う債務整理→係属中
        会社所有車両の交通事故に伴う示談交渉(物損、人身)→係属中

  4)D社 労災事故訴訟対応(被告)→1審和解で終結

  5)E社 従業員による会社業務妨害事案の指導、告訴→被疑者判明、被疑者に対する
        警察からの指導により解決
        従業員交通事故(被害者)の示談交渉→解決
        会社所有ビルの定期賃貸借契約書の指導→指導のみ

  6)G社 反対株主への対処・指導
        
(定款変更、種類株式の発行、臨時株主総会の開催)→解決

  7)H社 支社賃借ビル移転に伴う家主に対する敷金返還訴訟(原告)→控訴審和解で終結
        別会社買収による別会社社長の横領容疑への対応→示談にて横領金の一部を回収
        事業譲渡契約書の指導→契約書原稿の作成
        各種契約書、覚書の鑑定、意見→指導のみ

  8)I社 輸入コンサルタント事業に絡むトラブル対応(被告)→係属中
        意匠権侵害相談→指導のみ

  9)J社 元従業員横領容疑に対する対応(原告)→係属中

  10)K社 労働基準書との協議→指導のみ
         従業員交通事故対応(被害者)→示談にて解決
         従業員傷害事故対応(被害者)→示談にて解決
         風営法運用に対する指導→指導のみ
         従業員貸付金回収対応→指導のみ

  11)L社  特許権侵害警告(侵害者)対応→指導のみ

  12)M社 サブリースビル家主との規約解除、敷金返還トラブル対応→示談にて敷金、
           解決金を受領し、解決
          従業員(外国人)退職に伴うトラブル防止の件→指導のみ
          店舗賃貸借契約更新の件→指導のみ
          新規店舗入居賃貸借契約対応→指導のみ

  13)N社  学校法人専任講師とのトラブル対応→指導のみ
          学校法人生徒、保護者とのトラブル→指導のみ
          大阪府との免許関連対応→指導のみ


顧問弁護士のメリットー7大特典

何か起こっても安心です。

何か問題が起こった時にすぐ相談できるという安心感をもって経営に専念することができます。
多くの会社が顧問弁護士を雇っているのは、この点のメリットが大きいからだと思います。

相談料は顧問料に含まれるため不要です。

顧問会社からの相談とこれに対するアドバイスについては、顧問料の中に含まれており、相談料はかかりません

電話やFAX、メールでも相談が可能です。

通常の法律相談は必ず事務所に来ていただいて行いますが、顧問会社からの相談は、電話やFAX、メールで対応いたします。

顧問会社の相談は優先的に取扱います。

顧問会社からの相談や事件依頼については優先的に取り扱います
従って、他の予定を変更してでもできる限り早く打ち合わせを入れたり、
事件に着手したりするといった便宜を図ります。

顧問会社はその費用も減額いたします。

相談以外の事件依頼や文書作成等については別途費用をいただきますが、一般の依頼者の場合よりも減額いたします。着手金や報酬の金額につき、お申し出があれば話し合いの上柔軟な決め方をいたします。

役員や従業員に関するご相談も受付けます。

顧問会社そのものに関する法的トラブルに限らず、役員や従業員に関する個人的な相談にも対応します。その場合にかかる弁護士費用については、顧問会社関連であることを考慮して柔軟に対応いたします。

頼れる存在!異業種の専門家とも多数提携。

法的トラブルが弁護士以外の業務分野にも関連する場合、提携している他の専門家を早急にご紹介したり、協力を求めたりする対応をいたします。

顧問料の金額ー意外に低額、しかも税務上会社経費扱い

@ 顧問料はいくらくらいか。
旧大阪弁護士会の規定では月額5万円(消費税抜き)以上となっていました。

A 私が現在顧問関係を結んでいる先は20社ほどですが、上は月額10万円から下は月額3万円(いずれも消費税抜き)まで、金額はさまざまです。
 中には、「当面3万円にしてください。会社が大きくなったり、相談ごとが増えたら、増額しますから」とおっしゃる社長さんもあります。
 私は、こうしたご相談に対しては、喜んで「それで結構ですよ」ということで、月額3万円で顧問契約をしております。   

B 顧問弁護士というのは、あくまでも会社と弁護士の双方の信頼関係を基礎として成り立つ関係ですから、顧問料の金額や支払い方法については、具体的な必要性に応じて、話し合いをして決めさせていただくのが最良です。

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