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よくあるご質問

弁護士に相談する場合

Q : 自分が今悩んでいる問題は、弁護士を依頼するほどの案件かどうかわかりません。しかし、自分では処理できないので、相談したいのですが、どう考えたらいいのでしょうか。
A : 普通の方は、自分が悩んでいる案件が、弁護士の介入やアドバイスなどによって解決できる案件なのか否かといった点さえも分からない場合があります。ですので、とりあえず相談料だけご準備いただいて弁護士にご相談いただければ、私ども弁護士が介入して何らかの措置を取ったほうがいいのか、それとも、アドバイスをするだけにして、あとはご自身で対処できるのか、という判断ができます。
Q : 相談は、都合のいい時に行ってすぐにしていただけるのでしょうか。それとも予約しなければならないのでしょうか。
A : 私の日程の都合がありますので、予めお電話をいただいた上で、相談の予約を取ってください。電話いただいた時に私が不在であれば、連絡先をお教えいただければ、できる限りこちらから連絡を入れるようにいたします。
Q : 相談の際に何を持っていけばいいのでしょうか。また、相談料は現金でお支払いする必要があるのでしょうか。
A : あなたの悩み事に関連するとお考えの資料をとりあえずお持ちください。例えば、契約書や請求書、メールやFAXの文面、会社の謄本や戸籍謄本といった資料です。ご自身で事実関係をまとめたメモがあれば、持って来ていただければ分かりやすいですね。
 相談料は1時間で10,500円(但し、企業の相談案件は21,000円)が目安です。案件によっては1時間で終わらない案件もあるのですが、15分程度のオーバーは追加の相談料をいただきません。相談料は終わった時に現金でいただくのが普通ですが、企業の方などの場合、送金口座をお教えして後日送金していただくような場合もあります。

費用、時間について

Q : 弁護士をお願いする場合、費用がどれくらいかかるのか不安です。費用のことは説明してもらえるのでしょうか。
A : 弁護士の費用はほとんどの方が経験がないため、目安がわからず不安に思われるようです。
  弁護士費用は昔は統一した基準があったのですが、今はフリーとなっており、弁護士によって多少の差異があるでしょう。
  私の場合の費用の決め方はHPをご参照ください。
また、相談の際に費用の点についてはご説明いたします。事件処理の最終までに概ねどのくらいの費用がかかるのか、概算をご説明いたします。
Q : 事件処理をお願いした場合、解決までにどのくらい時間がかかるのでしょうか。報道等で耳にする裁判では、5年も10年もかかっているのがあるようですが。
A :事件がどのくらいで解決するのかは、案件の内容によって異なっており、一概には言えません。
  一般的には、示談や調停手続のほうが訴訟よりも早く(半年以内)しかもローコストで終わります。しかし、訴訟手続を取った場合でも、平均して半年から1年程度で解決するのが普通です。半年というのは、裁判の場合でも「和解」による解決というのが結構多くて、和解の場合には早く解決することがあります。但し、事件の内容が複雑な場合には、1年を超える場合もあります。
  反対に、遺産分割や離婚の調停といった案件でもめると、調停に至るまでに何度も期日が入り、結局1年くらい経ってしまう場合もあります。
  自己破産は、管財事件の場合は半年くらい、管財人がつかない事件の場合は、1ヶ月程度、任意整理(過払い金返還を含む)は2ヶ月程度で処理できます。
Q : 私は企業を経営していますが、多忙です。ある訴訟事件を弁護士に依頼しようと思うのですが、打ち合わせのためにどのくらいの頻度で弁護士事務所に行かなければならないのでしょうか。また、裁判所に私自身が行く必要はあるのでしょうか。
A :弁護士との打ち合わせを何度くらいする必要があるのかは案件によって異なりますが、私の経験では、資料等がきっちり揃っていて、それほど複雑な事件でない場合は、1回に1時間〜2時間程度1〜2回の打ち合わせでほとんどの事件は処理できると思います。あとは必要に応じて電話やFAX、メールで対応できますから、お仕事にそれほど差し支えるほど時間はいりません。
また、裁判所へは、私が委任状をいただいて出頭しますので、普通の期日の場合には一度もご自身が出廷いただく必要はありません。例外的にご自身が来ていただく必要があるのは、1つは裁判の途中で和解の話が出た時で、その場合には何度か私と一緒に裁判所に出向いて、「あーだ、こーだ」というやりとりを繰り返して、和解条件を詰める必要があります。また、もう1つは、証人尋問(本人尋問)をする時です。

その他

Q : ある事件で相手方に10名ほどの弁護士がついて、私宛に訴状が来ました。私もこれに対抗して弁護士をつける必要があるでしょうか。また、10名もの弁護士の名前が書いてあると脅迫めいていて、相手に負けないように、私もたくさんの弁護士を依頼するほうがいいでしょうか。
A : このご質問で基本的に誤解があるのは、内容証明にたくさんの弁護士の名前が書いてあっても、担当する弁護士は一人だけである、という点です。
  つまり、偶々相手の方が依頼した法律事務所に弁護士が複数いる場合、担当する弁護士が訴状を出すような場合には、そこに所属している弁護士全員の名前を書くことが多いのです。逆に言いますと、たとえそこに名前が出ていても、事件を担当する弁護士以外の弁護士は事件の内容など全く知らず、単に慣行として名前が出ているにすぎないのです。
  遊園地の「シーソー」であれば、たくさん人が乗った方が勝ちなのですが、事件処理はシーソーではありません。1対1の弁護士同士の力量比べなのですから、何人弁護士の名前が出ていようが、関係はありません。
  大切なのは信頼できる弁護士一人を選ぶことです。
Q : 以前、借金の整理を相談しようと思い、ネットで調べますとたくさんの司法書士や行政書士が名前を出していましたし、こういった資格の方は離婚や相続といった方面でも広告しています。それに比べて弁護士はネットで広告したりしている人数が少ないように感じましたし、弁護士のほうが費用が高いのではないかと思います。弁護士よりもこうした資格の方に事件を依頼したほうが良いのでしょうか。
A : 最近は景気の悪化で弁護士業界も苦戦しており、他の士業も同様だと思われます。本来司法書士は不動産の登記や会社の設立といった仕事を主にしており、行政書士は行政の許認可書類の作成を主たる仕事にしているのですが、それでは「食えない」ようになってきたので、本来弁護士が行うべき債務整理や離婚、相続といった分野に出て来たのが実情です。しかし、司法書士の扱える事件は140万円以内の事件に限られていますし、行政書士は示談に関与したり非行政的な法律分野で相談に乗ったりすることはできません。そういう意味では彼等は生き残りをかけて規制を突破して仕事をしていると言えます。
 費用の高い安いについては何とも言えませんが、弁護士は彼らに比べて幅広い見地から事件を見ることができますし、相手と交渉する能力は他の士業の方より1枚も2枚も上でしょう。そういった面で弁護士のほうが法的紛争を解決する上で適任と思われます。

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