ホーム > 個人の法律問題・対処法,取り扱い事例 一覧 > 損害賠償請求について

個人の法律問題・対処法,取り扱い事例

損害賠償請求

1. 交通事故(自転車の事故を含む)その他の事故

示談交渉がもつれる場合があります。当事者に代わって示談交渉、訴訟を行います。

2. 労災事故

アドバイスと対応(労災申請、調停、訴訟)を行います。

3. 消費者関連事故

アドバイスと対応(示談交渉、調停、訴訟)を行います。

4.男女間トラブル

意外と多いセクハラ、不倫トラブル。示談交渉、訴訟を行います。

5.その他(会社トラブル、先物取引被害、投資被害等)

取扱い事例

交通事故
(平成24年度事例)
<事例1> 
車対車(人身事故) 自動車運転中に後方から他の自動車に追突された(助手席に妻)。
相手方過失100%
@(争点) A(対処)
@ 加害者の保険会社は、被害者A(会社経営者兼他社での労働もあり)につき、経営者でそこで報酬も得ていることを理由に、休業損害はゼロ査定

A 慰謝料の算定が低額

B 物損での争い(車両損害のうち、事故後2ヶ月を越える時に発生した代車料及び評価損を否認)

C 妻の損害額
@ 当初、被害者が保険会社と直接交渉していたが、交渉不調 相手方が代理人を立てて民事調停の申立をしたため、弁護士に代理を依頼。簡易裁判所で調停を行うも不調で終了

A 相手方から債務不存在確認請求訴訟の提起 弁護士に代理を依頼→上記争点を争うと共に、被害者が原告となって別訴提起→両訴訟を併合審理
B(結果)
@ 4回の弁論手続を経て、裁判所より和解の勧告 →和解で終了

A 和解金額:保険会社の当初の査定の賠償金額の約6倍の金額 妻の損害額も増額
ワンポイントアドバイス
民事調停とは

紛争を訴訟手続によらずに、当事者双方の互譲による調停という方法で解決しようとする手続です。原則として、簡易裁判所で行われます。訴訟と同様に、当事者がそれぞれ主張と証拠の提出をしますが、訴訟と違って、事実があったかないか、双方の言い分が正しいか否かを確定することはせず、当事者双方の納得を前提にして調停委員を媒介として解決法を探ります。納得できる調停案が成立しなかった時は、訴訟に移ります。

債務不存在確認訴訟とは

交通事故事案の場合、加害者側の保険会社の担当者が出てきて、被害者との間で示談交渉を行いますが、過失相殺の割合休業損害の金額、慰謝料金額等で折り合いがつかない場合があります。そのような場合、担当者の手を離れて、保険会社は解決のために自社の顧問弁護士を代理に立てて、調停の申立て訴訟を提起します。加害者からの訴訟提起とは?という感じがしますが、訴訟手続では、債務者(つまり、何らかの金銭的な支払いを求められている側〔交通事故の場合は加害者〕)から債権者(支払いを請求する側)に対して、支払うべき金銭の金額に争いがある場合に、「自分の債務(支払うべき金銭の額)はいくらいくら以上ではないことを確認して欲しい」という形で訴訟を起こせるのです。


交通事故
(平成25年度事例)
<事例2> 車対バイク(物損事故)
少年の乗るバイクが前方の車を追い越したが、車が左折しようとしたため、車の左前タイヤ付近に接触して、車が損傷した。
@(争点) A(対処)
@ バイクの過失割合
A 賠償すべき物損の金額
B 少年に資力がない(親が肩代わりする)
相手方契約の保険会社担当者と話し合い
B(結果)
保険会社は自動車保険にて損傷の填補をし、ごく少額のみ当方に解決金の支払いを求めることで合意


交通事故
(平成25年度事例)
<事例3> 
老人がバイクに乗って通行中、先行する車に追突した。
@(争点) A(対処)
バイク側の過失の有無・割合 車側に弁護士が代理人として選任
→示談交渉
B(結果)
適正額の支払いで示談成立


交通事故
(平成26年度事例)
<事例4> 車対車(人身事故)
自動車運転中に後方から他の自動車に追突された(助手席に妻)。加害者過失100% 夫;会社員 妻;パート勤務
@(争点) A(対処)
@ 相手方保険会社の査定した慰謝料額が夫婦共に低額      

A 妻につき、休業損害が低額
(自賠責基準 1日5700円×実通院日数)
当初本人にて対応。賠償額が低いことから、被害者の自動車保険の弁護士条項を使用して弁護士依頼→弁護士が代理人となって、相手方保険会社と交渉
B(結果)
保険会社との間で示談が成立
夫につき、慰謝料を増額して示談成立      
妻につき、慰謝料を増額、休業損害につき、家事労働に基づく休業損害を請求し、部分的に認められて、示談成立
ワンポイントアドバイス
自賠責基準とは

交通事故による損害額を決定するにあたって、強制賠償保険である自動車損害賠償責任保険に基づいて損害額を計算する場合には、休業損害については、原則として1日につき5700円とされています。したがって、保険会社によっては、この金額を基準に査定金額を算出していることがあり、あまり知識のない被害者がこれで納得してしまう場合があります。
因みに、慰謝料については、自賠責基準は、1日につき4200円です。

2重基準とは

交通事故の損害額というのは、誰が査定しても1つの金額が出て来るべきでしょうが、遺憾ながら、保険会社が査定する金額は、一般的には、訴訟で裁判所が認める損額金額より低くなるのが通常です。
一般の被害者は、損害額の算出の仕方などには精通していませんので、保険会社が出した査定額を争わない方が多いでしょう。
しかし、我々弁護士から見ると、裁判所であれば認めるであろう金額に満たない損害額の査定というのは、いわば被害者の無知につけこんだ保険会社による横暴のように思われます。
そのようなことから、時に査定額に不満を持たれた被害者が弁護士を訪ねて来るわけですが、弁護士が代理人となって保険会社と交渉しますと、弁護士は裁判所の認める基準を前提にして損害額を算定しますから、保険会社の査定額よりも高額となります。保険会社も弁護士の請求金額を必ずしも全額認めるわけではありませんが、裁判所の基準を無視するわけにはいきませんので、結局、弁護士が入ると、保険会社の認める損害額は増額されていくことになります。
これがいわば2重の基準ともいうべき実態です。


交通事故
(平成24年度事例)
<事例5> 自転車対車(物損事故)
女性が深夜勤務を終えて自宅に自転車で帰る途中、酔っていたこともあって、ふらついて、正面から来た自動車にぶつかった。
@(争点) A(対処)
@ 自転車側の過失の有無         
A 自動車の損害額         
B 解決方法の選択(相手がしつこく電話をしてくる)
損害賠償額確定の民事調停を申立
B(結果)
15万円の支払いで調停成立


その他の事故
(平成25年度事例)
<事例1> 
殴打による傷害事故 友人のパーティで泥酔した男性が女性の目のあたりを殴打。
相手はその後殴打していないと否認
@(争点) A(対処)
@ 殴打したことの立証       
A 相手方の支払い能力
相手方にも弁護士がついたため、弁護士どうしで話し合い
B(結果)
示談成立。解決金の支払いを受ける。


その他の事故
(平成24年度事例)
<事例2> 
事業所前で道路の拡張工事が行われており、建物にひびがはいる等の被害を受けている。
@(争点) A(対処)
@ 相手方が公共機関であり、沿線被害に対する補償を予定しているか。         
A 何をもって損害とするか。
通知書を送り、示談交渉の申し入れをするも、拒否される。
B(結果)
提訴には困難な点があり


男女関係の問題
(平成24年度事例)
<事例3> 
ネットで知り合った未成年の女子を自宅に招いて酒を飲ませ、性交渉をもった。女子の裸の姿を撮影して、これを女子に送付して、自宅に再度来るよう脅した。
@(争点) A(対処)
@ 容疑は児童ポルノ禁止法違反だが、酒を飲ませて性交渉をもった点が強姦として立件される恐れがある。

A 被害女子及び父母との接触ができていない。
@ 警察での接見による事情聞き取り

A 被害女子父母との接触と示談交渉
B(結果)
@ 然るべき慰謝料の支払いにより、示談成立       
A 不起訴


男女関係の問題
(平成25年度事例)
<事例3> 
妻が不倫。妻と相手の男は不倫したことを認めている。妻とは離婚
@(問題点) A(対処)
相手方の支払い意思と支払い能力 容証明郵便による損害賠償請求の催告

相手方と示談交渉
B(結果)
示談成立。慰謝料の支払いを受ける。


男女関係の問題
(平成26年度事例)
<事例4> 
夫が子の同級生の母親と不倫。夫とは離婚。相手の女性は不倫したことをメールで認めている。
@(争点) A(対処)
@ 不倫の証明
A 相手方の支払い意思と支払い能力
内容証明による損害賠償請求の催告     
→相手方は支払い能力がないとの回答

調停申立
B(結果)
相手方は支払う意思を示すが、支払い能力がないため、慰謝料を低額の分割弁済にする旨の調停成立


投資詐欺
(平成24年度事例)
<事例1> 
LEDの輸入販売会社に出資して株を得た。株式の買取を請求したい。
@(争点) A(対処)
株式の買取を求める法的根拠があるか。 会社と交渉
B(結果)
断念


投資詐欺
(平成26年度事例)
<事例2> 
友人の言葉に乗って、投資名目で資金を貸付け交付。投資先がお金の持ち逃げ名目で返済不能となる。
@(争点) A(対処)
貸金の立証
相手化の支払い能力
地裁に提訴
B(結果)
係属中


前へ次へ

ページトップへ戻る