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債務の問題についてー借金の支払いから免れたいあなたへ

方法論・任意整理〜借金から逃れるための具体的な方法〜

1 債務整理 弁護士が債権者と交渉します。

方法論・任意整理〜借金から逃れるための具体的な方法〜

2 過払い金返還請求 利息制限法を超える利息の支払いには対処が可能です。

@ 債務整理とは?
債権者と交渉して、これから支払う債権額と支払い方法を合意して、そのうえでその合意にしたがって、返済していく方法です。
  過払い金とは?
リンク先の説明を参照して下さい。 転ばぬ先の杖 ・・・ 知って得する法律の知識

   @ 借金は便利―でも返済が大変・・・いくらまでなら自力で返済可能か

「金利」というものの怖さ
 クレジット会社や消費者金融業者から10万円、30万円といった金額を年利18%というような利息で借りるのは、返済が大変です。

   A 「利息制限法」とは?・・・借金をしている人の救世主

 借金から免れようとする場合、利息制限法という武器を使う必要があります。利息制限法というのは古くからあった法律(昭和29年の法律)で、貸付金の金利は、100万円以上の場合は年15%、10万円から100万円の場合は年18%が上限であると決まっていて、本来はこれに反する利率の契約をしても無効だとされていたのです。
 ところが、ここ数年前までは、消費者の無知につけこんで、この法律を守らない貸金が堂々とまかり通っており、出資法という別の法律によって刑罰が科される上限である年109.5%まで自由に金利を設定して暴利をむさぼる業者があり、そこまでいかない場合も、昭和58年にできた貸金業規制法で認められた年29.2%という金利が長く続きました。こうして、借入金の金利に関する法律が3種類あるために、ややこしくなって、利息制限法に違反しているが出資法に違反していない利息がいわゆる「グレーゾーン」と呼ばれる金利が生き残り、問題を複雑にしたのです。
しかし、この「グレーゾーン」金利も、平成18年の改正法によって改まり、平成19年12月からは、利息制限法の制限利率に収まる利率に制限されました。

   A 「過払い金」とは?―今までに払ったお金が返ってくる・・・本当の話

 現在は、最高裁判所の判例によって、利息制限法に定める上限を超える利息を支払っていた場合(これを過払い金と言います)には、過払い金をまず残元金債務に充当することができます。
どういうことかと言いますと、仮に10年前に借りた50万円について、あなたが年29%の金利を支払っており、しかも、借り増しを繰り返すことによって、残元金が未だに50万円残っているような場合、過去10年に遡って利息制限法の年利18%で正規の返済額を計算し直すわけです。そうすると、毎月支払った分のうち払いすぎの分が出てきますから、それをその月の残元金に充当していくのです。こうした計算作業を繰り返していくと、充当後の残元金は債権者が計算した残元金よりどんどん減っていきます。
 こうした計算をして、債権者と交渉して、利息制限法で引きなおした金額を支払う、もしくは、払いすぎのお金を返してもらうのです。

方法論・自己破産とは?〜借金から逃れるための具体的な方法〜

(1) 自己破産とは?

(2) 自己破産手続に要する費用について

(3) 手続の流れ

(4) 手続に必要な書類

民事再生とは?

民事再生とは?

取扱い事例

破産手続
(平成24・25年度事例)
<事例1> 
運送会社の従業員であったが、社長に頼まれて一時代表者になったことがあった。このため、個人として借入れたお金を会社資金に充てたり、会社借入人の保証人になる等して債務超過、支払い不能となった。
@(問題点) A(対処)
通常の個人破産の場合、資産を換価しても配当できない事案がほとんどなので、破産管財人を選任しない手続を選択すると、手続も簡易、かかる時間も短い、裁判所へ納付する予納金も少なくてすむが、会社代表者の経験がある者の場合、破産管財人の選任が必要になる。 @ 破産管財人を選任する自己破産手続を選択      

A 必要予納額を準備
B(結果)
@ 破産手続開始決定      
A 破産管財人による資産の換価と配当実施


破産手続
(平成26年度事例)
<事例2> 
個人事業者 妻が講師を務める教室も経営。債務超過
@(問題点) A(対処)
@ 個人事業を続けられるか。
A 妻の教室の処遇
自己破産手続を選択
B(結果)
@ 破産管財人による処理       
A 妻の教室も継続可


破産手続
(平成25年度事例)
<事例3> 
重機会社の代表者をしていたが、会社が債務超過により自己破産申立。それに伴い、会社の債務を保証していた本人も債務超過、支払い不能となった。
@(問題点) A(対処)
@ 会社の破産申立がいつなされるのか(代表者が破産する場合の裁判管轄の問題) 会社の破産申立が遅いため、これを待たずに、独自に破産申立
B(結果)
無事に破産手続終了


債務整理
(平成24年度事例)
<事例1> 
夫婦がクレジットカードによる借入金債務を負っている。
@(問題点) A(対処)
利息制限法による金利計算を行った場合債務が残存するか。 債権者に受任通知を送り、示談交渉
B(結果)
夫婦共、一定金額の過払い金の支払いを受けることで示談成立


債務整理
(平成24年度事例)
<事例2> 
クレジット会社に債務を負っている者からの依頼
@(問題点) A(対処)
利息制限法による引き直し計算を行っても残る債務を支払えるか。 受任通知を送り示談交渉開始
B(結果)
依頼者と連絡がつかなくなり、辞任


借入金の請求
(平成25年度事例)
<事例1> 
医師が投資を受けて病院を共同経営していたが、相手から貸した金だから返せと請求された。
@(問題点) A(対処)
投資か貸金か。 相手方から提訴→応訴
B(結果)
敗訴


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