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個人の法律問題・対処法,取り扱い事例

家庭の問題

1. 夫婦の問題

離婚:突然襲う三下り半;養育費や慰謝料・財産分与の条件闘争を含め、示談交渉、
    調停を行います。

2.親子の問題

3.相続の問題

@ 遺言書作成:子孫に美田を残せるように遺言内容のアドバイスと遺言書案文を指導します。

A 遺産分割協議:親族の骨肉の争いは避けたいもの;示談交渉、調停を行います。

B 相続の放棄、遺留分の放棄:

4.高齢者の問題

健やかに暮らせるように、成年後見人、財産管理の相談にのります。

取扱い事例

相続問題
(平成25年度事例)
<事例1> 
相続財産の破産父親死亡 生前は個人事業をしていた。法定相続人は長男ら3名。債務があるが、その総額がわからない。おそらく債務のほうが資産より多い。資産として自宅と倉庫、田畑などがある。
@(問題点) A(対処)
@ 自宅に家族らが居住しているので、相続したい。しかし、単純に相続すると債務超過なので、思わぬ多額の債務の返済をしなければならなくなるので、それは避けたい。

A 父親の個人事業は引き継がない。

B 自分で債務の整理手続はできない。
@ 相続財産の破産手続を実行

A 同時に、相続の限定承認手続を実行
B(結果)
@ 相続財産の破産については、管財人が選任され、資産の換価手続が実行され、長男が自宅等の必要資産を管財人から買い取って保全。

A 破産手続の結果、残る資産はなくなったため、その旨を債権者に通知して、相続の限定承認手続は終了

B 父親の他の債務は返済せずにすんだ。
ワンポイントアドバイス
相続財産の破産・相続の限定承認とは?

ア)
 破産手続というのは、個人や会社が債務超過や支払い不能に陥ったときに、財産を換価して、債権者に配当する手続です。
ところが、相続した財産が債務超過である場合に、相続財産そのものを対象とした破産手続が認められています。

イ)
 故人が残した債務の正確な金額は不明だが、おそらく、遺産よりも債務のほうが多いだろうという場合、ほうっておいたり、一部の遺産を処分したりしますと、単純承認したものとみなされ、相続人は遺産だけでなく、債務の全てを相続したことになり、遺産で支払いきれない債務は、相続人の個人財産で支払わなければならなくなります。
こうした不都合を避けるために、相続の限定承認という制度があります。これは、一応相続はするけれど、債務については相続した遺産の限度で支払う、つまり、遺産で支払いきれない債務が残ったとしても、それについて相続人個人の財産でまで支払う必要はない、という限定された限度での相続の承認なのです。

ウ)
 相続の限定承認の場合、債権者の調査や債務の弁済といった手続は相続人がしなければなりません。こうした手続は、弁護士であればどうということはありませんが、一般の方がこの手続をするのは多少しんどいかもしれません。
そこで、こうした手続を自分でやらずに、かつ、同じ効果を挙げるために、相続財産の破産という手続を先行させて、専門家(破産管財人弁護士)によって財産の換価と債務の弁済をしてもらい、しかる後に相続の限定承認を終わらせれば(ほとんどやることは残っていない)、非常に効率的に同じ目的が達成できるのです。


相続問題
(平成25年度事例)
<事例2> 
4人兄弟姉妹の一人(長男)が死亡。両親は鬼籍で長男には妻子がないため、残る3人の姉妹が法定相続人。遺産として建物と多額の金融資産がある。
@(問題点) A(対処)
姉妹のうち一人は死亡しており、娘(姪にあたる)が二人いるが、付き合いがないため、住所や連絡先が分らない。 戸籍、附表などにより、姪の住所を調査。手紙を出して遺産分割協議の話し合いをしたい旨通知
B(結果)
相続人4名により、平和裏に遺産分割協議の合意


離婚問題
(平成25年度事例)
<事例1> 
妻が浮気をしていることが発覚したので離婚したい。
妻に慰謝料を請求したい。子二人について、自分が本当に父親であるのか、自信がない。 。
@(争点) A(対処)
親子鑑定(DNA鑑定)を実施するか。
慰謝料の金額と支払い能力
@ 家庭裁判所に夫婦関係調整の調停申立
A 相手方に弁護士がつく。
B DNA鑑定実施
B(結果)
@ DNA鑑定の結果、親子関係の確定
A 相手方から解決金名目で慰謝料の支払いを受ける。


離婚問題
(平成25年度事例)
<事例2> 
長年別居している夫婦で、実質的に破綻状態。離婚は成立。その後、妻から夫に対し、年金分割の審判申立
@(争点) A(対処)
夫から見れば、長年別居状態にあり、妻からは配偶者としての家事労働などをしてもらっておらず、にもかかわらず、年金(相当な金額になると思われる)の半分をよこせ、というのはあまりにも理不尽だから、減額を求めたい。 審判手続に代理人として関与。夫の言い分を提出
B(結果)
家裁は、夫の言い分を全く考慮せず、妻に年金の半分を分割する審判


離婚問題
(平成26年度事例)
<事例2> 
10数年前に離婚した夫婦 公正証書があり、養育費と慰謝料の支払いが記載されているが、夫は養育費の一部しか支払わないため、滞納した養育費が1000万円を超えている。
@(問題点) A(対処)
@ 公正証書に基づく差押は可能だが、何を差押えるか。

A 養育費の請求について、時効が成立しているか。

B 公正証書で定めた養育費の金額が現在でも妥当するか。
@ 公正証書に基づいて、相手方の銀行口座と会社の役員報酬を差押え         

A 相手方は養育費の減額の調停申立
B(結果)
@ 調停成立

(内容)
ア 夫が滞納養育費の一部をまとめて支払う(完済すれば残額は免除)

イ 今後の養育費は減額すること


離婚問題
(平成26年度事例)
<事例3> 
離婚の調停中だが、相手の求める財産分与の金額が相当かどうか、不明
@(問題点) A(対処)
@ 財産開示の仕方        

A 着地点の判断
アドバイスのみ
B(結果)
相談のみで終了


離婚問題
(平成26年度事例)
<事例4> 
夫が暴力をふるう。妻は実家に非難。離婚したい。夫は拒否
@(問題点) A(対処)
夫を説得できるか。 夫と面談
B(結果)
@ 夫は離婚を拒否。       
A その後、本人にて調停を起こす意向により、辞任


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