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法人の方からの相談・法的対応事例

損害賠償についての実例紹介

会社や従業員が損害を受けた;被害を回復しよう!

1. 製造物責任

示談交渉、訴訟対応をいたします

「製造物責任法」という法律をご存知ですか。

 この法律は、消費者が購入する欠陥商品で怪我をしたり健康を損なったりした場合に、被害を被った者を保護するための法律であり、メーカーや輸入業者に対して損害賠償請求することを可能とする法律です。
 法律が施行されたのは平成7年ですが、意外とその後この法律が適用された案件はあまり多くないようです。

2. その他の消費者関連事故

示談交渉、訴訟対応、顧客対応の指導をいたします

3. 業務上の事故

会社の事故、従業員の受傷事故に対する対応、第三者被害の防止と対応をいたします。

4. 従業員が起こした不祥事

横領、背任事件が多発しています。対処法をアドバイスし、告訴や訴訟提起等の処理をします。

5. 役員の責任

経営責任、保証債務を問われることがあります。
対処法につき、アドバイスし法的手段をとります。

取扱い事例

業務遂行に伴う事故事例
(平成25年度事例)
<事例1> 
会社(工事会社)が賃借しているビルの階下の1室(衣料品販売小売店)の空調配管の工事をしたが、ダクトから粉じんが出て、展示してあった衣料が汚れたというクレームを受ける
@(争点) A(対処)
@ 会社の責任があるか。
A 衣料品会社の損害をどのように計算するか。
@ 会社担当者に対するアドバイス
B(結果)
相談のみで終了


業務遂行に伴う事故事例
(平成23年度事例)
<事例2> 従業員の仕事中の負傷事故
食品会社の従業員が作業中、機械に指を挟まれて、傷害を負った。
@(争点) A(対処)
@ 会社に責任があるか。
A 従業員の過失割合
@ 従業員が提訴
(請求額約1800万円)→応訴
B(結果)
1審で裁判所からの勧告により和解成立(支払い額360万円)


業務遂行に伴う事故事例
(平成24年度事例)
<事例3> 従業員の仕事中の負傷事故
食品会社の従業員が作業中、台車に足を乗せた結果、転倒して傷害を負った。従業員は労組に加入。労組から賠償の請求(2500万円以上)
@(争点) A(対処)
@ 会社に責任があるか。
A 従業員の過失割合
B 労組対応
@ 会社から従業員を相手として、債務不存在を理由とする労働審判の申立
B(結果)
@ 3回の審判期日を経て、調停成立
A 解決金金額1100万円


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