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法人の法律問題・対処法,取り扱い事例

雇用問題の実例紹介

1. 従業員の処遇(雇用、配転、減給、残業手当の支給)の問題

2. 懲戒処分の可否の問題(雇用を巡る懲戒解雇等)の問題

3. セクハラ、パワハラ問題

4. 労災事故

5. 業務の履行にからむ不都合

6. その他の問題

(1) 退職役員の従業員による競合会社の設立

7. 役員の責任

@ 会社法の第三者に対する責任(423条)  
A 株主代表訴訟(487条)

取扱い事例

従業員の処遇の問題
(平成24年度事例)
<事例1> 
Aの元従業員Bからの根拠の乏しい時間外賃金請求訴訟(会社側)
Bの主張;会社は従業員の自己申告による就業時間に基づき時間外手当を支払っているにもかかわらず、なお支給されていない時間外手当がある(1000万円超)としてBが提訴
@(争点) A(対処)
元従業員が真実残業を行っていたことの証明 Bから提訴→応訴
B(結果)
@ 1審で勝訴→確定
A 請求額全額の支払い義務を免れる


従業員の処遇の問題
(平成24年度事例)
<事例2> 
飲食店に勤務。時間外労働に対して割増賃金が支給されていない。(労働者側)
@(争点) A(対処)
@ 時間外勤務が
   どの程度なされているかの立証

A 会社の支払い能力
労働審判の申立を行う。
B(結果)
@ 3回の審判手続を経て、調停成立

A (調停条項)請求額の約半分を会社が分割で支払う。
   その4分の3の支払いをすれば残額は免除
   →会社は真面目に分割支払いを実行し、完済したので残額は免除


従業員の処遇の問題
(平成24年度事例)
<事例3> 
ベンディング会社に雇用された社員の未払い賃金及び未払い割増賃金の請求(労働者側)
@(争点) A(対処)
@ 労働者の労働時間をどうやって証明するか(タイムカードが正確でない)
A きちんとした就業規則がない。
B 会社の支払い能力
労働審判手続の申立
B(結果)
@ 2回の審判手続で解決、調停の成立
A 請求額の約半分の解決金の支払い




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