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法人の法律問題・対処法,取り扱い事例

倒産についての実例紹介

会社が対応すべき法務問題には次のようなものが考えられます。

1. 製品・サービスと販売先・消費者との関係

2. コンプライアンスの構築

3. 株式、会社支配権のトラブル

4. 事業承継の準備・M&A

取扱い事例

風営法関連事案
(平成24年度事例)
<事例1> 
風俗営業法に基づく取締の強化に対し、風営法適用店舗としてどのように対処するか。
@(争点) A(対処)
@ 風営法の条文、運用の理解

A 営業継続を優先させる。
行政書士との打ち合わせ。
B(結果)
店舗閉鎖の方向で処理


業務妨害事案
(平成25年度事例)
<事例2> 
会社や会社幹部を名宛人とし、幹部の悪口や会社内部の人間関係を中傷する内容の大量の手紙が届く。犯人捜しなどで会社内部が混乱し、名指しされた者は心理的に動揺
@(争点) A(対処)
会社内部の動揺をどのように抑えるか。 地元警察に偽計業務妨害容疑で告訴。
B(結果)
捜査の結果、元従業員のやったことであると判明
→警察より容疑者に対し、今後同様の行為をしないよう勧告
→手紙が止まる


クレーム対応
(平成25年度事例)
<事例3> 
A社がB社に中古機械を売却し、B社はこれを外国に運んで動かそうとしたところ、起動せず。A社社員にて修理を試みたが、同じ。
→B社がA社に対し、損害賠償請求
@(争点) A(対処)
@ A社の機械に瑕疵があったか。
A A社は適切な対応(修理)をしたか。
B A社の修理代金の請求は認められるか。
応訴
更に、B社が修理代金を未納であるとして、反訴提起
B(結果)
互いに支払いを放棄する内容で裁判上の和解成立
ワンポイントアドバイス
反訴とは?

ア)
 訴訟手続は、原告が被告を相手として、例えば「いくら支払え」といった請求をして、その請求が認められるか否かという点を審理するものですが、被告とされたほうが、その請求に関連して、反対に原告に対して請求できるものを持っている場合があります。
こうした場合に、被告が原告に対して、逆に「いくら支払え」といった請求をすることができます。こうした請求を提起することを反訴と呼んでいます。

イ)
 反訴は、被告とされた者が、一方的に防戦にまわるのではなく、攻撃側に立って請求を起こす手続ですので、原告を牽制する意味があります。

裁判上の和解とは?

ア)
 訴訟手続は、主張、立証という手続を経て、最終的には、裁判所による判断(判決)に至ることを目的とする手続ですが、訴訟においては、判決に至ることなく、途中で和解という形で終了する場合があります。

イ) 
 和解というのは、双方が互譲によって、紛争を終結させる合意のことであり、訴訟手続において和解が行われることを裁判上の和解と呼びます。

ウ)
 我が国の裁判所においては、一般の方が想像するよりはるかに多くのケースで、裁判上の和解がなされています。
これには色々な理由があるのですが、我々弁護士の感覚から言っても、裁判上の和解には、決められた和解条項は守られる確率が高い時間的に短期ですむ、というメリットがあり、よほど変な和解条項でない限り、和解を拒否する理由はありません。


社員による横領事案
(平成26年度事例)
<事例4> 
(A社)が他の会社(B社)をM&Aして、旧社長(C)にその業務を任せていたところ、Cが無断で自己が管理する銀行口座を開設して、D社との機械販売代金をその口座に入金させ、A社に対しては、D社に対する販売代金を過少に申告し、差額(2000万円以上)を着服
@(争点) A(対処)
@ 横領で告訴した場合の進展
A 相手方の支払い能力。
Cに対し、業務上横領容疑があるとの催告書を発送
B(結果)
@ Cに代理人(弁護士)がつき、示談交渉
A Cから解決金(被害額の約60%)の支払いを受ける内容で示談成立
ワンポイントアドバイス
ア)
 社員による横領事案は近時増加しています。
管理者は、金銭の出入りを注意深く見ておく必要があります。

イ)
 残念ながら横領が発覚した場合、社員に対する懲戒処分、損害賠償請求、告訴の検討が必要になります。

ウ)
 横領事案を告訴した場合、警察の対応は鈍感です。よほど世間の耳目を集める事件とか、犯罪が明白でかつ被害額が多額なようなケース以外では、なかなか警察は動きません。
したがって、民事的に動いて解決するほうがよい場合が多いと思われます。


社員の起こした事故対応
(平成24年度事例)
<事例5> 
社員が酔ってタクシーの運転手に暴力をふるい、警察に逮捕される。
@(争点) A(対処)
社員の早期釈放と事態の鎮静化 @ 警察署に赴き、身柄の引き受け  
A タクシー会社との示談交渉
B(結果)
@ 社員は釈放、不起訴
A 示談成立


社員の起こした事故対応
(平成26年度事例)
<事例6> 
社員が車を運転して取引先に向かう途中、車線変更してトラックに追突される。
@(争点) A(対処)
@ 車線変更に過失がなかったか。

A トラック運転手の過失
@ 示談交渉→不調

A 相手方が提訴→応訴
B(結果)
係争中


顧客とのトラブル
(平成25年度事例)
<事例7> 
各種学校を経営する会社 生徒が異常な行動を取る。
@(争点) A(対処)
何等かの対応が必要
他の生徒への影響が少ないよう配慮する。
@ 文書による警告
A 懲戒処分の検討
B 保証人への通告の検討
B(結果)
相談のみで終了


顧客とのトラブル
(平成25年度事例)
<事例8> 
各種学校を経営する会社 生徒が偽装結婚した。公正証書不実記載で判決を受ける。
@(争点) A(対処)
何等かの対応が必要 @ 資料の提出を求める。
A 懲戒処分の検討
B(結果)
相談のみで終了


新事業進出に伴うトラブル対応
(平成24年度事例)
<事例9> 
ある会社が医療法人分野へ進出したが、理事長と前理事長とのトラブルがあり、前理事長派から損害賠償請求を受けた。
@(争点) A(対処)
@ 会社の損害賠償責任の有無

A 損害の内容
@ 相手方が提訴
  (3000万円を超える請求)→応訴

A 訴訟係属中に反訴提起
B(結果)
1審で勝訴 →確定


会社組織の問題
(平成24年度事例)
<事例10> 
レジャー会社 株式の80%をオーナーが所持、残り20%を元従業員が所持。元従業員が背任的な動きをするので、排除したい。
@(争点) A(対処)
@ 一部の株主を合法的に会社から排除する方法
A 株式の買取価格の決定を申し出られた場合に対処できるか。
全部取得条項付種類株式の発行と会社によるその株式の取得という方法による株式処理
B(結果)
臨時株主総会を開き、
ア 種類株式を発行する旨及び既発行株式の全部を全部取得条項付種類株式とする旨の定款の変更決議(特別決議;出席した株主の議決権の3分の2以上の多数)

イ 全部取得条項付種類株式を会社が取得することの決議(特別決議)

ウ 取得の対価については、会社が欠損金を抱えていること、累損が発生していることから、無償とする。
→元従業員の株式全部を会社が取得
ワンポイントアドバイス
全部取得条項付種類株式とは?

ア)
会社は、配当請求権のあるような通常の株式以外に、権利の内容が異なる色々な種類の株式を発行することができます。
  通常見られるのは、配当優先株式や譲渡制限株式ですが、それ以外にも、会社の機動的な運営を可能とするため、色々な種類の株式が認められています。

イ)
その1つが全部取得条項付種類株式であり、これは、会社が株主総会の特別決議によってその種類の株式の全部を取得することができるという内容をもった株式を言います。
  これは、以前は債務超過の会社を立て直す時に、100%減資と新株式の発行という方法を行っていましたが、これを行うためには株主全員の同意がいると解されていたため、少しでも株主が反対する場合には実行できませんでした。それで、会社法が改正されて、株主の3分の2の同意で実行できる制度として、全部取得条項付種類株式という制度ができたのです。

ウ)
この株式を発行することに定款を変更し、更に会社がその株式全部を取得する特別決議を経ると、株主が有していた株式は全て会社のものになります。
こうした方法をとることによって、実質上、会社は意に沿わない株主を排除することが可能となります。

エ)
但し、この制度の下では、会社が全部取得条項付株式を取得した場合には、株主はその対価を得ることができます。しかし、この制度を利用する会社の多くは債務超過会社であるため、対価を無償とする場合も多くあります。

オ)
会社が決めた対価に不満がある株主は、対価を決めるよう裁判所に申立てることができます。


会社組織の問題
(平成24年度事例)
<事例11> 
不動産管理会社 定款が古いため、現代に合わせて定款変更したい。
@(争点) A(対処)
  定款変更を起案。
B(結果)







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