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法人向け業務

倒産についての実例紹介

1.継続か清算か −法的処理の決断はいつどうやってするか?

(1) 決断のタイムリミット

これが実は非常に難しい判断なのです。まずは

 @ 収益改善の見通し

という観点から判断する必要があります

景気の動向や市場・消費者の性向、政府の経済政策等の外部要因や取引先の倒産や従業員の退職・不祥事といった突発的な事柄で、売上げが低下したり、収益が上がらないことは起こります。

 A リストラ

こうした場合、従業員の解雇や経費の節減といったリストラを行って収益を改善しようと努力します。また、有給資産を売却して有利子負債の返済に充てて債務を圧縮したり、経費の支払いに充てようとします。

 B リスケジュール

更に、金融機関に対しては、利息の圧縮、返済条件の緩和等のいわゆる「リスケジュール」を求めます。
こうした措置が効果を発揮すれば、事業継続は可能なのですが、多くの企業は、もう既にしぼれるだけ経費をしぼったりしてリストラの余地は少ないし、「リスケ」も思うような条件で金融機関が応じてくれない場合があります。
リストラも余地なし、リスケもできないとなると、次に

 C 追加融資

という観点から判断する必要があります

社長さんの仕事=資金繰りです。会社の事業資金の不足に対しては、追加融資に頼らざるをえません。
資金の出し手は、多くの中小企業では金融公庫、保証協会や銀行、信用金庫といった金融機関でしょう。その外に、場合によっては、取引先や友人からの支援といったことが期待できることもあるでしょう。
しかし、金融機関から融資を受けるためには、財務諸表や試算表の提出を求められますが、財務や収益の数字が健全な中小企業は少ないものです。また、どこの企業も十分な担保を持っているとはいえません。そうすると、まともな金融機関からの追加融資のハードルは高いといえます。

 D 個人借入れ

追加融資が無理となると、残された方法は、社長の個人資産を取り崩すか、社長個人でクレジット会社や消費者金融会社から小口の借入れをして会社の資金にしたり、親戚や友人・知人からの借入れをしたりするしかありません。

しかし、こういった金融機関からの借入金は利率が高く、また返済サイトも短いため、元利金の返済がいっそう苦しくなります。しかも、こうしたところからの借入れは少額なものですから、資金繰りの抜本的な解決ができたわけではなく、いつかまた資金ショートが起こります。

こういう事態になっても、中小企業の社長の場合、何としてでもどこかから資金を手当して、とりあえず事業を何とか続けようと考える方が大半です。長年続けてきた事業に対する愛着、破綻した場合の自分や家族の生活に対する不安、従業員の生活、取引先や保証人への迷惑といった諸々を考慮すると、そう簡単に破綻(バンザイ)はできないのです。ではどこから資金調達するかというと、貸してくれる先は限られてきます。高利で有名な商工ローンや、更には、ヤミ金、暴力団系の金融業者といった業者しかありません。また、手形を発行している会社の場合、取引先で同じように資金を必要としている会社と結託して融通手形を交換しあうといったことをする社長さんも多いようです。しかし、こうした高利金融業者から借り入れをしたり、融通手形を出し合ったりした会社で危機を免れた会社はほとんどないのではないでしょうか。行き着く先は、借金がよけいに膨らんでドロ沼です。

E 追加融資を受ける道が閉ざされたという時点が、

継続か清算かを判断するタイムリミットでしょう。

(2) 継続と清算−どちらを選択するか;そのポイントは?」
@ 継続と清算の意味

ここで言う継続とは、破綻を回避して事業を再生させることを言います。

これに対して、清算というのは、事業を終了させて、資産を換価して債務の整理を行うことです。

再生」とは、債務の一定割合につき免除を受けて、事業を破綻させずに継続することです。

再生の手法としては、任意整理と民事再生法による再生とがあります。

A 再生の可否の要素

イ 「仕入先、銀行、従業員の支援はあるか

ロ 「事業を継続していった場合、売上もしくは利益の増加といった改善が可能か」

ハ 「自主再建ができない場合には、自社の事業を譲渡する譲渡先が見つかるか」

ニ 「会社の不動産等に設定してある担保の担保権者の賛成は得られるか」

ホ 「再生のための当面の運転資金はあるか」

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