ホーム > 法人の法律問題TOP > 倒産について > 破産とはなんぞや

法人向け業務

倒産についての実例紹介

2.法的整理 破産手続 ―「自己破産の申立」という方法があります。

(1) 破産とは?
破産とは要するに、債務超過・支払不能の状態に陥った人(会社)が、裁判所の手を借りて、「破産状態」にあることを認めてもらい、破産管財人によって自分の持っている財産をお金に代えて、それを債権者に配当して清算する手続のことです。

ここでポイントになる点をいくつか挙げますと、

@ 破産申立をすると債権者からの追求が止まります。

債権者は返済を迫ったり、債務者の財産を持ち出したりできなくなります。後の対応は代理人である弁護士が行います。
→これで、債務者や社長さんにとっては非常に肉体的にも精神的にも楽になります。

A 破産申立をした後は、債権者への支払いをする必要はなくなります。
B 破産するには「費用」がいります。

「費用」には大きく分けて、裁判所に支払う費用と手続を行う弁護士に支払う費用の2種類があります。その詳細については、破産申立の費用をご覧ください。

C 破産手続の進行は、
配当可能事件かそうでないかによって、2つに分かれます。

ア 配当可能事件(管財事件)について

A 裁判所が破産管財人を選んで、この人が債務者の財産の換価や債権の調査、税金や未払い賃金の支払いといった手続を行います。債務者や社長さんは管財人に協力するだけです。

B この場合でも、進行中に破産財団に十分な金額がなく、手続費用を賄うだけで精一杯で配当原資が作れないことが判明した場合には、異時廃止といって、配当手続をせずに手続を終了させる場合があります。

 配当が見込めない同時廃止事件について

破産管財人も選任されず、財産をお金にかえることはされません。裁判所が書面審査をして、破産手続開始決定と同時に破産廃止決定がなされ破産手続が終了します。問題がなければ、破産開始決定と同時に同時廃止決定がなされます。

D 破産手続に要する期間

ア 配当可能事件について

概ね6ヶ月が目安となります。途中で配当ができないことが判明して異時廃止となる場合は、2〜3ヶ月くらいの短期で終わる場合があります。しかし、規模が大きい破産とか多少問題のある破産などはもう少し時間がかかります(1年〜1年半くらい)。

イ 配当しない事件について

同時廃止事件については、申立後1〜2週間、多少審査に時間がかかる場合でも、2〜3ヶ月あれば終了するでしょう。

E よくある質問で、破産するとどんなデメリットがあるのでしょうか、というのがあります。

     ・会社の場合、破産すると清算会社となって登記も閉鎖され消滅します。
     ・個人の場合、直接のデメリットとしては、社会的な信用を失うという点です。

これは当然と言えば当然のことかもしれません。
 信用情報機関のブラックリストに載るため、その後は銀行やカード会社のカードの使用はできなくなりますし、もちろん新たな借り入れはできなくなります。ですが、こういったデメリットも、破産をした後、借金をせずに健全な生活を続けていけばいいわけですし、銀行に預金口座を持つことはできますから、破産したあとに地道に努力していって、こつこつと預金をしていけば、そのうちにその銀行に信用ができますから、比較的早めにカードを作ったりできることになります。

 よく、戸籍に記載されるのかとか選挙権がなくなるのかという質問がありますが、現在はそのようなペナルティはありません。
 法律上のマイナス点としては、資格のある職業(弁護士や公認会計士等)になれないとか、成年後見人になれないとか、取締役になれないとかといった制限がありますが、大多数の方にとっては意外な感がするほど大したデメリットではないでしょう。他に、警備員や保険の外交員にもなれないという制限があります。

個人の場合、破産したからといって退職を強要されることはありません。
なお、破産手続中は、郵便物が管財人の所に届くとか、住居を勝手に移せないといった制限があります。


前へ後ろへ

ページトップへ戻る