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法人向け業務

倒産についての実例紹介

(2) 破産中立の準備

では次に、具体的に破産の申立をする時にはどのような準備をする必要があるのか見ていきましょう。

@ 破産の要件(債務超過、支払い不能)があるか

この点は (1) 破産とは? を参照してください。

A 申立の費用は準備されているか

この点は (3)破産申立の費用 を参照してください。

B 資料は準備されているか

必要な資料を以下に説明します。

 《必要書類等》 ― 会社(法人)の場合 

  • ア 申立書 (依頼者からの聴取りの結果、弁護士が作成します)
  • イ 報告書 (依頼者からの聴取りの結果、弁護士が作成します)
  • ウ 債権者一覧表 (依頼者の資料を基にして、弁護士が作成します)
  • エ 財産目録等 (依頼者の資料を基にして、弁護士が作成します)
  • オ 別表に記載したもの
  書 類 等 詳細・注意事項
全体的資料
商業登記簿謄本又は登記事項証明書 3ヶ月以内
取締役会議事録又は取締役全員の意見一致を証する書面 弁護士が作成しますので署名・押印願います。
決算書 付属明細書(勘定科目明細書等)を含むものを直近年度から順に過去2年分
税務申告書控え 税務署の受付印のあるものを直近年度から順に過去2年分
負債に関する資料
・金銭消費貸借契約書、請求書、元帳、返済予定表等
・公租公課に関する資料 納付書等(領収証など支払い済みのものも含む)
印鑑(代表者印・銀行印)
手形帳・小切手帳
事務所・金庫等の鍵
退職金規程
10 賃金台帳
11 定款
12 株主名簿
13 会社概要
14 就業規則
財産に関する資料
15 預貯金関係
・預貯金通帳(全て) 最新の動きを記帳する必要があります
・当座勘定照合表  
・キャッシュカード  
16 受取手形・小切手
17 売掛金に関する資料 (未回収の売掛金がある場合)
・売掛台帳、請求書等 請求先、請求額等のわかる資料
18 貸付金に関する資料 (貸付金がある場合)
・金銭消費貸借契約書等 貸付先、金額等のわかる資料
19 不動産に関する資料 (不動産を所有している場合)
・登記済権利証
・不動産登記簿謄本(共同担保目録も含む)
・固定資産税評価証明書 上記評価額がわかるもの
・査定書 存在する場合
20 什器備品、在庫商品、機械・工具の明細 什器備品・在庫商品等がある場合
21 自動車に関する資料 (自動車を保有している場合)
・車検証
・自動車の鍵 勤め人の場合。直近2ヶ月分
・査定書 存在する場合
22 有価証券に関する資料 (有価証券を保有している場合)
・会員権証書、株券、出資証券等
23 保証金、敷金に関する資料 (不動産、ガレージ等を借りている場合)
・賃貸借契約書等
・明渡し等費用の見積書
24 保険に関する資料 (生命保険、火災保険、自動車保険等の保険を有している場合)
・保険証券、契約書等
・保険解約返戻金(見込)額証明書 保険会社に問い合わせて書類でもらって下さい。
25 その他上記以外に有している財産があればその資料
その他
26 リース契約書 リース物件がある場合
27 係属中の訴訟等に関する訴訟等資料 係属中の訴訟(破産手続、民事再生手続、会社更生手続、督促手続、仮差押、仮処分、競売手続等)がある場合
28 事業についての免許、登録その他の許可証 事業について免許、登録その他の許可を得ている場合

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