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法人向け業務

倒産についての実例紹介

(3) 破産申立の費用
@ 裁判所に支払う費用

大阪地裁の場合、破産事件を「一般モデル」と「個別モデル」という2類型に分けて手続を行います。

@ 管財事件(配当可能事件※途中で配当できないことが判明した場合も含む)」の場合

破産管財人を選びますが、大阪地裁の扱いでは、これが2種類に分かれています。
裁判所の呼び名では、一般管財事件個別管財事件と呼ばれています。
一般管財事件では22万円程度、個別管財事件は50万円以上必要な場合もあります。
※なお、小規模な法人とその代表者や事業者、消費者でも免責不許可が相当見込まれる場合や保証債務・住宅ローンを除いた借金が3000万円を超えるような場合は、同時廃止としてではなく、管財事件として破産管財人が選任される場合があります。

A 配当できない事件同時廃止事件)の場合

債務者の財産が少なく破産手続を進めるために必要な額のお金がない場合は配当可能性がないため、同時廃止といって、破産管財人を選ばずに簡易に手続を終了させる手続が取られます。
・同時廃止事件の場合、申立手数料や裁判所予納金(官報に公告をする費用)など最低限の費用として2万円程度は必要になります。

A 弁護士に支払う費用

@ 「着手金」 事業規模に応じて、100万円〜300万円(消費税別)

A 「実費」1〜2万円


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