法人向け業務

倒産についての実例紹介

1.継続か精算か−法的処理の決断はいつどうやってするか?

(1) 決断のタイムリミット

(2) 継続と清算。 どちらを選択するか;そのポイントは?

2.法的整理 破産手続 ― 「自己破産の申立」という方法があります。

(1) 破産とは?

(2) 破産申立の準備

(3) 破産申立の費用  ( @ 裁判所に支払う費用 / A 弁護士に支払う費用 )

取り扱い事例

会社の清算
(平成24年度事例)
<事例1> 
有名温泉地の旅館が債務超過に陥ったが、老舗でもあり、倒産を回避して再建をしたい。
@(問題点) A(対処)
@ 再建について、どのような手法を採るか。

A スポンサーを見つけることができるか。

B 債権者の同意が得られるか。
@ 中小企業再生支援協議会の支援による再生スキームの作成

A スポンサーの要請

B 信用保証協会等の新規融資
B(結果)
@ 再建の実行、存続会社により事業の継続
A 消滅会社の特別清算により、債務の弁済


会社の再建
(平成25年度事例)
<事例2> 
板金加工の会社、社長が高齢で事業の後継者がいないので事業を清算したいが、銀行借入れと税金、社会保険料の滞納があり、自宅を保全したい。
@(争点) A(対処)
@ 事業所が無事に売却できるか。
A 業員を無事に退職させられるか。
B 滞納税金、社会保険料の処理
会社を解散して、会社法の清算手続をとる。
B(結果)
@ 事業所を売却して、銀行借入金を返済       
A 従業員は退職       
B 税金、社会保険料は延滞分を支払い、一部は免除       
→自宅は保全でき、債務は完済した。




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