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 民法の改正−保証制度の見直し (1)

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じめに平成16年12月に民法の保証制度に関する規定が改正され、平成17年4月1日より施行されています。

来から、わが国においては、企業(主として中小企業)が事業のために借入れをする場合、金融機関から保証人を付けることを求められ、代表者個人が借入金の連帯保証人になることは当然のように行われてきました。また、企業の信用度の違いや借入金の使途、金額如何によっては、代表者だけでは足りず、他の親族や他人にも連帯保証が求められることがよくありました。

して、多くの場合の事業資金の貸付は、単発のものではなく、金融機関との間で基本約定書を交わした上で、これに基づいてその後個別に継続的に貸付が行われます。これらの基本約定契約の締結やその後の個別の貸付契約の締結にあたっては、当然、債務者と共に連帯保証人が契約書に調印するのですが、基本約定書における連帯保証は、ほとんどが根保証契約(「ネホショウ」と呼びます。「コンホショウ」ではありません、念のため。「信用保証」という文言の場合もあります)なのです。根保証契約というのは、特定の貸付金のみを保証するのではなく、現在負担し、もしくは将来負担することのある不特定の債務をすべて保証するものであり、期間や金額の上限を定めていないものがほとんどでした。したがって、このような根保証契約書に署名押印した場合には、極端に言えば、借受人が借りた金額がどのように巨額なものになろうと、また、昔は何らかの債務者とのつながりで保証したが、その後債務者との関係も切れていたような時でも、効力があり、債務者が支払いを怠れば、全額について支払いを求められる可能性があるのであり、非常に危険な契約でした。

のような根保証契約に署名押印したばっかりに、会社の倒産と同時に代表者個人も個人資産をすべて奪われて自らも破産せざるを得なかったり、他人の保証債務を履行するために多くの犠牲を払い、そのために長年の友人との友情が破綻して恨みが残ったり、といった悲劇がたくさん起こっていました。今度の改正法は、このような過去の経緯に鑑み、根保証契約を無制限に容認せず、一定の枠を設けることによって保証人の責任が過大にならないよう制限を加えるものであり、画期的な立法です。

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