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 民法の改正−保証制度の見直し (2)

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それでは、その概要をご説明しましょう。

民法465条の2第1項

この度の改正法で規制の対象となる根保証契約は「貸金等根保証契約」と呼ばれ、次のように定義されています。

( 1 ) 根保証契約であること
根保証の定義としては、「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」とされています。その眼目は、主たる債務が特定していない(何月何日に借りた何万円という1個の債務に限らないこと)というところにあります。

( 2 ) 貸金等債務が含まれること
主たる債務の中に「貸金等の債務」が含まれることが必要です。「貸金等の債務」とは、「金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務」です。したがって、主たる債務が買掛金債務や賃料債務だけである場合には、貸金等根保証契約には含まれないことになります。

( 3 ) 保証人が個人であること
したがって、法人が保証する場合は含まれません。

極度額の定め(同条2項)

記のような定義に該当する貸金等根保証契約については、極度額を定めなければ無効となります。 このように、貸付等保証契約をする場合には、今後は必ず極度額というものを定めなければならなくなったということが重要な改正点です。 極度額というのは、不動産に根抵当権を設定する場合にも同様の概念がありますが、平たく言えば、保証の限度額のことです。保証人はこの金額の範囲内でのみ責任を負います。この極度額には、元金だけでなく、利息や損害金、違約金も含みます。

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