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 民法の改正−保証制度の見直し (3)

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元本確定期日(保証期間の制限。465条の3)

(1) 貸金等根保証契約においては、上記のように金額的な観点から制限を設けるだけでなく、時間的な観点からも制限を設けています。これがすなわち、元本確定期日という考え方で、元本確定期日というのは根抵当権設定の場合にも同様の概念があります。
どういうことかと言いますと、元本確定期日というものを定めた場合、その日が来れば、本来不特定の債務が保証の対象であったものが、その日を基準として特定し、保証人が責任を負うべき主たる債務の金額が確定するのです。保証人は元本確定日以降に生じた債務については責任を負わないで良いのです。
(2) したがって、今後は新たに貸金等根保証契約をする場合には、契約書の中に元本確定日を定めなければなりません。この元本確定日は、契約締結の時から5年以内でなければなりません。
そ れでは、契約の時に元本確定期日を5年を超える期間で定めた場合はどうなるか、と言いますと、民法はこの場合は「元本確定期日の定めがない場合」として扱います。根保証契約においてこのように元本確定期日を定めなかった場合には、極度額を定めなかった場合と異なり、契約が無効となるわけではなく、民法の規定(同条2項)によって、契約締結後3年を経過する日をもって元本確定日とみなされることになります。
(3) 次に、契約後に元本確定期日を変更する場合にも制限があり、変更後の元本確定期日を変更した日から5年以内としなければなりません。
当初定めた元本確定期日が到来した後更に契約を更新しようとする時も同様なのですが、当初定めた元本確定期日が到来する2ヶ月前以内に更新するのであれば、更新後の元本確定日を当初の元本確定日から5年後とすることができます(したがって、その場合は契約後の元本確定日が最長で5年2ヶ月となります)。

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