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 民法の改正−保証制度の見直し (4)

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元本確定事由

( 1 ) 強制執行等の申立て
主たる債務者又は保証人の財産に対して債権者が強制執行又は担保権の実行を申立てたこと。この債権者がする強制執行は、保証の対象となっている貸金債務に限らず、他の債務に関する強制執行である場合も含まれます。このような場合には、主たる債務者の資産状態が悪化したという債権者の認識を示すのだから、それ以降に生じた債務にまで保証人の責任を負わせるのはふさわしくない、という考えに基づきます。
( 2 ) 破産手続の開始
主たる債務者又は保証人が破産手続開始の決定を受けたこと。これが元本確定事由とされる理由は上と同じです。
( 3 ) 保証人等の死亡
主たる債務者又は保証人が死亡したこと。 従来は、包括根保証契約について、判例によって、保証人が死亡した後に生じた債務について保証人の相続人は責任を負わないという考え方が示されていましたが、改正法は根保証契約について、明文をもって同様の趣旨を明らかにしました。

上が今回改正された根保証制度のあらましですが、その他に、次のような特別な規定も定められました。すなわち、中小企業の方がお世話になる機会の多い中小企業信用保証協会の保証付の貸付金を借り受けるような場合に問題になる規定です。保証協会の保証付の貸付金を借りる場合、金融機関に対して根保証するのは保証協会であり、一方、保証人は保証協会との間で保証契約をいたします。その場合の保証の対象となる債務は、将来発生することのある保証協会の主たる債務者に対する求償権です。このような貸付契約の場合、主たる債務の債務不履行が発生しますと、金融機関は保証協会に対して代弁済を請求し、保証協会がこれに応じて弁済をすると、保証協会は主たる債務者に対して求償権を持つに至りますが、保証人はこれについて弁済責任を負っているわけです。

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