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 民法の改正−保証制度の見直し (5)

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ころが、改正法が規制する貸金等根保証契約は、あくまでも個人が保証人である場合を対象としており、上記のような金融機関と法人である保証協会との間の根保証契約は対象としていません。ところが、このような根保証契約から生じる保証債務は時として多額なものとなる可能性があるにもかかわらず、法人である保証協会が保証人となることによって規制が及ばないとすると、保証協会に対して保証した保証人は、場合によっては多額な金額の求償を受ける可能性があり、これは改正法の趣旨に沿わない不都合な結果となります。そこで、このような場合をも想定して、改正法は制限規定を作りました。

法人の根保証に関する特則(465条の5)

保証人が法人である場合の根保証契約が次のような要件を備えていない場合には、求償権についての保証契約は効力を生じない(法人たる根保証人は求償権を個人である保証人に請求できない)、とされています。

その要件とは、

1. 極度額の定めがあること
2. 元本確定期日の定めがあること
3. 元本確定期日の定めが民法465条の3第1項及び第3項の規律に従ったものであること(すなわち元本確定期日は5年以内であること、期日を変更する場合も5年を超えてはいけないこと)

保証契約の要式行為化

現行の法律上は、保証契約は口頭でなされたものであっても有効ですが(もっとも、現実には口頭でなされる保証契約というのは、ほとんどありえないでしょうが)、改正法により、保証契約は書面でなされなくては無効である(466条2項)、ということとなりました。この規定は貸金等根保証契約にも適用されますから、極度額の定めが書面でされていなければ契約は無効になりますし、元本確定期日についても、保証人に有利に3年以内の期日を定める契約のような場合を除いて、書面に記載されていなければ、効力が否定されます。

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